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コラム
[2017/04/30] 【コラム203】安倍政権(自民党)のウソに騙される国民  2017/04/30 21:23:41  
阿部政権ほどウソの多い政権はいままでなかったような気がします。安倍総理は「息を吐くように嘘を付く」と言われるように、森友学園問題でもウソのオンパレードです。ほとんどの国民が安倍総理の言うことより籠池理事長の言うことを信じていると思います。「なぜ籠池さんが今回証人として呼ばれたかといえば、刑事罰に関わることをやっているかどうかであって、私や妻はそうではないので証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」 とウソをついています。国会での証人喚問は、憲法62条の「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と、国政に関する調査をするために行われるもので国会の「国政調査権」の手段の一つです。それを自分が証人喚問されたくないためこんなウソを息を吐くようについています。自民党の改憲ブレーンだった慶應義塾大学名誉教授の小林節さんは与党の国会議員の多くが『そもそも、憲法とはなにか』という基本的な認識が欠如していると言われています。阿部首相もその一人です。

安倍首相は「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とまた大ウソを言いました。第一・第二次阿部政権 で約50の法案を強行採決しています。これは民主主義国家ではありません。日本はすでに北朝鮮と同じです。「【森友学園問題】佐川理財局長の答弁、やっぱり大嘘だった!嘘を示す新資料の存在が発覚!」 という記事があります。これだけ理財局や大阪府知事、阿部総理など行政側が大ウソをついても誰一人として処分されないというこの日本。確実に北朝鮮です。

森友学園問題は塚本幼稚園が戦前の教育のようなことをしていたので阿部総理が進めようとしている教育方針と同じなので政府や行政が籠池理事長をそそのかして起こした事件です。籠池理事長は書類にハンコを押しただけで筋書きから書類などはすべて行政が準備して森友学園を是が非でも開校させようとしていたのに行政は籠池理事長を悪者にして逃げようとしています。政治家や官僚などの権力者は籠池理事長の人間性などをマスコミを使い悪人に仕立て上げ自分たちは逃げるのです。権力者の常套手段です。

以前も2005年に起こった 耐震偽装 でイーホームズの社長や姉歯1級建築士、ヒューザーの社長などをマスコミは袋だたきにしました。しかし、この耐震偽装の真の原因はアメリカの規制緩和要求と国交省にあります。それにもかかわらず国の責任を隠蔽するためイーホームズの社長や姉歯1級建築士、ヒューザーの社長などをスケープゴートにして国交省官僚が責任を逃れています。その他にも、植草一秀氏や鈴木宗男氏、小沢一郎氏などがマスコミによって人格破壊をされ悪人に仕立て上げられました。

今回の森友学園問題は財務省近畿財務局が土地収得要望書の書き方から航空局による現地確認の日程、学校の建設に必要な手続きの案内など行政側が籠池理事長をリードして籠池理事長はその指示に従っただけです。しかも行政は違法行為までしていますが、昭恵夫人や官僚は完全に守られ籠池理事長だけが悪者に仕立て上げられています。財務省の佐川宣寿理財局長は安倍首相に劣らない嘘つきです。政府がウソをつくからその子分の行政もウソを付く。ウソだらけの政府です。特に日本の官僚は「官僚の無謬性」ということがありますから官僚は何をしても責任をとりません。だから平気でウソをつきます。だからこそ佐川宣寿理財局長を証人喚問すべきです。安倍政権は道徳教育を教科にしましたが、それよりもウソつき、パンツ泥、不倫、重婚、ストーカー、失言など道徳心のない自民党議員が学生よりも先に道徳教育を受けるべきです。


  森友学園よりも加計学園 の方が遙かに大きな問題なのにマスコミはほとんど取り上げません。安倍総理の友達企業は補助金などで潤うばかりで、その補助金の財源になる税金を納めている国民は苦しんでいます。


経済問題でもウソや誤魔化しの多いこと。阿部政権は日本の景気は良くなったといっているが良くなっているのは一部の企業だけでほとんどの企業は悪くなっています。景況感の調査対象となっているのは、東証一部に上場する従業員数500人以上の大企業250社のデーターをもとに作成していますのであたかも日本中の景気が良くなったように見えるだけです。大企業は安倍政権による法人税減税など企業減税政策やトヨタなどのグローバル企業は 輸出戻し税 、阿部政権の 円安 誘導で為替差益が出ます。日本の輸出額の92%は、東証1部の大企業の売上です。円安になるとトヨタでは、円が1円円安になると、年間営業利益が400億円も上昇するというように円安によって一部の大企業は大儲けしています。しかし、日本の企業の99%は中小企業です。この中小企業、特に地方の中小企業は非常に厳しい経営環境になっています。それなのに景気が良くなっているとニュースなどでウソをいって国民を騙しています。

皆さんは ODA(政府開発援助) の仕組みをご存じでしょうか。長周新聞 にこのように書いてあります。「外遊に行く度に商社やゼネコン、独占大企業の幹部たちが大名行列のようにしてついていき原発売り込みやインフラ利権をものにしていく。タイやミャンマー、ベトナム、バングラデシュといった後進国には低賃金の労働力を目当てに何百社という日本企業が進出してきたが、その生産拠点としてのインフラ整備も日本政府が肩代わりしてきた。円借款やODAでは、港湾や橋、道路整備などをするにあたって、まず現地政府を迂回する形で日本政府が資金を貸付け、そのカネでゼネコンが仕事を受注し、後に政府間の債務を免除するという手法が当たり前のようにやられている」。 こうして阿部政権お友達企業は国民の資産で潤っているのです。

有効求人倍率の上昇や失業率の減少もそうです。日本経済新聞 にはこのように書いてあります。「人手不足が一段と強まり、雇用に関する指標が改善している。厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.02ポイント高い1.45倍で、バブル期の1990年11月以来26年ぶりの水準。総務省発表の完全失業率(同)も前月と同じ2.8%と低水準だった。ただ家計の節約志向は根強く、消費はなお勢いを欠き、物価も低迷している」。26年ぶりの高水準だそうです。これもアベノミックスの成果と安倍政権は言っていますが本当でしょうか。日本は少子高齢化で 生産年齢人口 が減っているのが原因です。要するに少子高齢化で働く人が減っているので有効求人倍率が上がるのは当たり前です。この傾向は民主党政権のころから始まっているそうです。生産年齢人口が少ないのですから当然失業率も減ります。ですから有効求人倍率の上昇、失業率の減少がアベノミックスの成果だというのもウソです。

その他にも株価の上昇がありますが、外国人投資家は日本株を売り逃げているのですが、それを皆さんの 年金積立金で外国人投資家が売った株をGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が買っているから株価が上がっているだけです。ですがその投資で5兆円もの損失を出しています。安倍政権はアベノミックスの偽装のために何でもしてしまうのです。そのため国民の老後の年金が減らされるのです。何のためのアベノミックスでしょうか。


オリンピック誘致の演説で「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」 と言っておきながら未だに福島第一原発事故はコントロールされていませんし、東京も 放射能で汚染 されていますので「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」ということは大嘘です。


そして「食べて応援」といって東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産製造されている農林水産物、加工食品を食べて被災地を応援しようとキャンペーンです。しかし、そのことによって日本中の人たちが 内部被曝 をしています。学校給食にも福島産の食材が使われているようなので子ども確実に内部被曝しているはずです。集団的自衛権で、国民の命と財産を守る? 集団的自衛権も国民を守るものではなくアメリカをまもるものだったので安倍政権に国民を守る気などまったくありません。

そもそもこの 福島原発事故は安倍政権が原因で起こった事故 です。原発事故の5年前、第一次安倍政権時に、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)が安倍首相にスウェーデンのフォルスマルク原発でバックアップ電源喪失事故が起こった例を取り上げ、日本でも同じような電源喪失の可能性があることを国会で質問をしました。ですが安倍政権は「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない」と答弁し、非常用電源喪失に関する調査や対策強化をまったくしなかったため福島原発はバックアップ電源を喪失をし炉心溶融を起こしました。

すべては安倍政権(原発を推進してきた自民党)が原因です。でも、こんな原発事故が起こっても安倍政権は原発の再稼働はするし、福島の自主避難をしている人たちに対して自己責任などと暴言を吐く東電株を大量に持っている復興大臣がいる政権です。事故は安倍政権(自民党)が原因で起こったことなのに自民党はこの原発事故に対して頭を下げたことがありません。まったく国民をバカにしている党です。まあ、稲田防衛大臣のように「国民の生活が第一なんて政治はですね、私は間違っていると思います」と言うくらいですから自民党は国民の生活のことなど何も考えていないのだと思います。だから復興大臣の「自己責任」発言が出てくるのです。


安倍首相は、オバマ大統領が広島を訪れたとき、「『核兵器のない世界』を必ず実現する。その道のりが、いかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく、努力を積み重ねていくことが、今を生きる私たちの責任であります」 と言ったにも関わらず核兵器禁止条約交渉に不参加など世界的なウソも平気で言う最低な人間です。元ジャパンタイムズ編集長・島津洋一氏の書かれた『島津論文』によると阿部晋三は核爆弾を日本に持ち込み福島第一原発の4号機に隠していたそうです。「核兵器のない世界を必ず実現する」と広島で言っておきながら核武装をしたくてしたくてしょうがないのが阿部晋三(自民党)です。そして、阿部晋三とオウム真理教との関係も書いてあります。ぜひ、島津論文をお読みください。衝撃です。




集団的自衛権も安倍総理は「国民の命と財産を守るために必要だ」と言っていましたが、集団的自衛権とは、「他国の防衛」を援助するもので日本を守るためのものではありません。このように安倍政権はウソまみれの政権です。ですが日本は 報道の自由度のない国です。ですからマスコミは大本営の発表機関に成り下がっています。マスコミがまったく安倍政権を叩きませんから国民は安倍政権を良い政権だと思っています。そのため安倍政権の支持率が未だに約60%を維持しています。このままだと憲法が改正され軍事独裁国家になります。もしも、独裁国家になればもう二度と元には戻れまれません。本当にそれで良いのでしょうか。

2017年4月  
         エコロジカル・ヘルシーショップ三友 桧垣史郎



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