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コラム
[2017/10/31] 【コラム210】大嘘アベノミックス政権圧勝の日本  2017/10/31 21:37:37  
この度の衆院選で自民党が圧勝しました。麻生 麻生太郎財務相が「北朝鮮のお陰で選挙に勝てた」と発言しました。これは本音だろうと思います。 CIAが北朝鮮最高司令官の金正恩は理性的な政治家でいきなりアメリカに核を打つようなことはしないというような分析を行っているそうです。「北朝鮮の脅威から国民を守り抜きます」(2017 政策パンフレット)と言っておきながら日本の安倍総理だけが国連で「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」や「必要なのは対話ではない。圧力だ」と危機を煽っていて日本を危険にさらしています。だから北朝鮮の朝鮮中央通信が下記のような報道をしています。

北朝鮮、日本に警告 「圧力で日本に核の雲」
2017年10月03日
北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、「日本の圧力騒動は日本列島に核の雲をもたらす自滅行為だ」と警告を配信した。共同通信が伝えた。
スプートニク日本
警告は日本の安倍首相が9月の国連総会一般討論演説で北朝鮮の核・ミサイル開発放棄のため「必要なのは対話ではなく圧力だ」と訴えたことに対する論評。
論評は「一触即発の情勢がいつ核戦争に転じるかは誰も分からないが、いったん火が付けば瞬く間に日本全土をのみ込むことになる」と威嚇した。
日本の安倍首相は9月20日、米ニューヨークで開催された国連総会で一般討論演説を行い、「北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は早晩、ICBM=大陸間弾道ミサイルになるだろう。これをもたらしたのは『対話』の不足では断じてなかった」と述べた。
『Sputnik日本』2017年10月3日

安倍総理が北朝鮮の恐怖を煽ったため北朝鮮のおかげであれほど国の私物化をしてきた阿部政権(自民党)が衆院選で圧勝するのですから憲法違反や国の私物化などやりたい放題の阿部政権を国民が認めたということと、一般国民の未来は北朝鮮と同じように奴隷になるということです。アメリカも9.11以降、国民の自由が無くなりつつあります。日本は、すべてアメリカの指示どおりに動く国です。このまま自民党が政権を握ったままだと必ずアメリカのように日本も自由がなくなってきます。

日本はアメリカ軍によって戦後60年間支配されています。その支配を解こうとした鳩山友紀夫元首相が日米合同委員会によって潰されました。この日米合同委員会は日本国憲法の上に位置する存在です。日本で最も力を持っている組織です。ロシアに亡命したアメリカ国家安全局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデン氏が 「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」 と言われています。今、世界中が徐々に自由のない世界になってきています。そしてアメリカ主導の第三次世界大戦が始まり、世界を一つの政府が支配する世界がやってきます。そのためには日本を戦前の状態にする必要があるため憲法改正を推し進めているのだろうと思います。


今回の衆院選で大多数の国民が続投を望まない安倍政権(自民党)が圧勝したのは数々の要因があったためです。まず、民進党の前原代表の取った行動です。『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』 (講談社現代新書)の著者 矢部宏治氏によれば米軍の日本支配の最終段階として起きたことだということです。このことで野党第一党だった民進党は解体され阿部政権不支持票の受け皿がなくなり自民党圧勝となりました。こうして野党を弱体化させ排除してアメリカの言いなり政党の自民、公明、維新、希望の保守政党がひとつになり全体主義国家になって日本の自衛隊をアメリカ軍の指揮下で使うというシナリオだろうと思います。前原氏の行動が自民党単独過半数を獲得させました。


阿部政権は選挙期間中、阿部政権5年間の実績を盛んにアピールしていました。自民党がつくった『2017政策パンフレット』にもアベノミックスの効果として「名目GDP 過去最高 50兆円増加」や「正社員有効求人倍率 初の1倍超え」など大きくアピールしていました。ですがパンフレットに書かれていることのほとんどがウソです。本と雑誌のニュースサイトのリテラに 『安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ! 法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘』という記事があります。要約すると下記のようになります。

●安倍首相 「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」

今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。しかもこれは2年連続の減少。 ●安倍首相 「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」

安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており、以前計算に入れていなかった研究開発費などが計算に入れられ名目GDPが“かさ上げ”されている。また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている(毎日新聞10月18日付)。第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4%でしかない。 ●安倍首相 8月に内閣府が17年4〜6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0%」と公表し、六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」

エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が13兆5378億円もの「季節調整」が“大盛り”になっていると指摘。実際、9月に入って内閣府は速報値の4.0%から2.5%へと大幅に下方修正したが、季節調整を入れなければこの期の実質GDPは〈マイナス9.9%〉だと述べている。

●安倍首相 「正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えた。正社員になりたい人がいれば必ずひとつ以上の正社員の仕事があります」

有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるかという割合だが、パートも含む求人で高倍率となっているのは「警備や交通整理などの保安」(7.70倍)「建築や土木」(5.16倍)「接客や給仕」(3.92倍)「介護サービス」(3.63倍)といった、厳しい労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も高い職種が目立つ。一方、「一般事務」は0.34倍だ。

●安倍首相 「若者の就職内定率は過去最高。これはアベノミクスの成果」

高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口は少ないからであって、アベノミクスの成果などではない。

●安倍首相 「この2年間で正規雇用は79万人増えた」

同時に役員を除いた雇用者に占める非正規雇用の比率は、2016年度で37.5%と過去最高の数字を叩き出した。なかでも35〜54歳は約3割が非正規という状態。

実質賃金は第二次安倍政権発足の2012年12月〜17年7月のあいだで年間10万円も低下。「ワーキングプア」と呼ばれる年収200万円以下の人も、2012年から16年のあいだに42万3000人も増加している。これでは、消費回復はおろか、少子化にも歯止めはきかないだろう。にもかかわらず、安倍首相は冒頭解散の理由に「少子化対策」をもち出したのである。

その「少子化対策」も笑わせる。安倍首相は「幼児教育無償化」「所得の低い家庭の子どもに限った高等教育の無償化」を掲げているが、何度も指摘してきたように民主党政権時代の高校授業料無償化を批判した急先鋒は自民党であり、なかでも安倍首相は子ども手当に対して「ポル・ポトやスターリンが行おうとしたこと」と同じだと猛バッシングすらしていたのだ。実際、安倍首相は政権に復帰すると、子ども手当と高校授業料無償制度を廃止してしまった。

●安倍首相 今回の選挙の公約では「待機児童解消を達成するため、『子育て安心プラン』を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます」

安倍首相は2014年の総選挙で、「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたのだ。公約を実行できなかったのに、それについては反省もなく、勝手に3年先送りにしたのである。

それだけではない。安倍首相は2015年に介護報酬を大幅に引き下げ、それによって介護事業者の倒産が相次いだが、今回の選挙では介護職員の賃上げ方針などを打ち出した。しかし実際は、この期に及んで介護報酬のさらなる引き下げを計画しているのである。実際、厚労省は介護報酬改定の資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を衆院選後に先送りしていたことが16日に報道で発覚。介護事業者からの反発が起こり、選挙に影響を及ぼすことを考慮して公表を遅らせたのだという。

 非正規労働者やワーキングプアが増加し社会保障費が削られる他方で、大企業の内部留保は過去最高の400兆円を超えた。国家公務員一般労働組合は「安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金」と指摘しているが、アベノミクスとはつまり一握りの富裕層に捧げる果実でしかないのだ。

GDP増加のウソをデーターを元に暴いているのが 『自民党広報のツイートに物申す〜みんなこのインチキに気付いてくれ〜』 です。このブログの著者は 『アベノミックスによろしく』 という本も出版されもっと詳しくGDP増加のウソを暴いておられます。そして本の紹介文に以下のように書かれています。「アベノミクス以降の実質GDPは、民主党政権時代の3分の1しか伸びていなかった! しかも、2014年度の国内実質消費は、戦後最大の下落率を記録。さらにGDPの数値も、算出基準改定のどさくさに紛れて異常なかさ上げが行われていた。アベノミクスが大失敗しているという事実を、多くの人は知らない。日本にとって最大のリスクであるアベノミクスの「中身」と「結果」を、政府や国際機関による公式発表データを駆使して徹底検証する」

このウソに選挙権を得た多くの18歳以上の若者がアベノミックスで就職率が上がったと思い自民党に投票したのだと思います。ですが若者の就職内定率が良くなったのは団塊の世代が大量に定年退職して労働者が少なくなっている上に少子化で若者が少ないために起こっているだけでアベノミックの効果ではありません。「就業者数 185万人増加」(2017 政策パンフレット)もアベノミックの効果ではありません。福祉国家構想研究会メンバーの伍賀一道金沢大学名誉教授も 『若者の就職、正社員求人など雇用改善は安倍政権の成果でなく若年人口減少が主因』 と発表されています。そして、「自民党の選挙公約で『2012年から16年までの4年間で就業者数は185万人増えた』としているがデータの出典は示されていない」 と言われています。

2013年総務省統計局は 「2012年は65歳以上人口が88万人増加、15〜64歳人口は102万人減少」 としています。18歳人口は1990年には約200万人でしたが2015年には約120万人にまで減少しています。この25年で4割も減っています。要するに15〜64歳の生産年齢人口が減っているために起こっている現象をすべてアベノミックスの効果としている安倍政権は大嘘つき政権、詐欺師集団です。それもそのはず森友・加計学園問題で阿部首相は 詐欺幇助罪 で山口地裁に告発されています。

株価は経済の指標とされています。ですがシャープ、東芝、日産、スバル、神戸製鋼など日本を代表するような大企業の身売りや破綻、データー改ざん、無資格検査や国内総生産(GDP)の6割を占める 個人消費の落ち込み は日本の株価環境にとっては良くないため普通だと株価は下がるはずですが株価は高騰しています。この株価高騰の原因は日銀の「異次元の金融緩和」や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の年金積立金を株式市場に投入しているためです。「年金マネー3兆円」注入でこれから確実に上がる「66株」全実名 のように国が株式市場にジャブジャブ国民の財産を注ぎ込んでいるので株価が上がって当たり前です。アベノミックスで景気が回復しているためではないのです。年金積立金は国民の老後の財産です。株価が下がれば国民の老後の財産がなくなります。こんなことまでしてアベノミックスでの景気回復を演出しなければいけないくらい日本の経済はガタガタなのです。GPIFが株式を購入した大企業へは年金資金が流れ込み経営が安定します。株式投資が出来る富裕層も株価が上がりアベノミックスで大儲けしていますが、株を上場していない企業や株式投資ができない貧困層は損をします。アベノミックスで儲かっているのは大企業と富裕層と外国投資家です。

10月11日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)で安倍首相は森友学園前理事長の籠池泰典氏を「こういう詐欺をはたらく人物のつくった学校で、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはり、こういう人だから騙されてしまった」と発言しました。籠池氏を詐欺師呼ばわりしていますが、阿部総理のアベノミックスは失敗しているにも関わらずあたかも成功しているかのように『2017政策パンフレット』にアベノミックスの効果として「名目GDP 過去最高 50兆円増加」や「正社員有効求人倍率 初の1倍超え」などとウソを書いて国民を騙している。これを詐欺といわずして何というのでしょうか。

籠池氏は阿部総理や昭江夫人、官僚に騙されて森友学園をつくったにも関わらず国会で阿部総理が「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と発言しているため阿部総理の保身のため国策捜査で籠池氏を検察に逮捕させただけで籠池氏が詐欺をしたわけではありません。臨時国会で森友・加計問題追及を逃れ総理の座に居座るため冒頭衆院解散を強行しました。そのため約700億円弱もの血税を使い衆院選を行いました。700億円ものお金を国民のために使えばどれほどの人が助かるかわかりません。本当に無駄使いです。

選挙制度にも問題があります。小選挙区制は一つの選挙区ごとに一人の議員を選ぶ制度です。そのため地盤(地元の後援組織)と看板(知名度)、鞄(資金)をすでに持っている大政党や世襲議員に有利に働きます。衆議院は3人に1人が世襲議員です。自民党全体では4割が世襲です。そのため国民の大多数が阿部政権(自民党)の続投に反対しているにも関わらずこの度の衆院選ではまた、阿部政権(自民党)が支持されました。そして投票率の低さ。国民の約半分しか投票しないのです。組織を持っている世襲議員や大政党が有利になります。そして今回は台風21号が選挙日を直撃したせいで投票に行かなかった人が出たのも原因の一つだと思います。植草一秀氏が氏の ブログ「得票率は自公の合計が45.8% 希望、立憲、共産、社民の合計が46.9% だった。 野党4党の得票率は自公の得票率を上回った。 しかし議席占有率は以下のとおりである。 自民 61.1、公明 6.2、維新 2.4、希望 10.8、立憲 11.8、共産 2.6、社民 0.4、 自公が議席数全体の67.3%を占有。投票率では5対5だったのに、獲得議席占有率では7対3になった」と、小選挙区制の問題点を明らかにされています。

ですがこんないい加減なことがまかり通るのはマスコミがまったく機能していないためです。マスコミは権力の監視役としてはじめて存在価値がありますが、現在の大手マスコミは権力者の報道機関に成り下がっています。大手マスコミが権力者の御用報道機関に成り下がったのは田中角栄元郵政大臣と安倍内閣がマスコミを取り込むビジネスモデルを作ったためです。田中角栄元郵政大臣が1957年に36局のテレビ局に一括予備免許を出し、都心の一等地にあった国有地を各大手マスコミ本社屋を建てさせるため格安価格で払い下げ、安倍内閣がテレビ局が払うべき電波使用料約750億円を62億円で使わせるようにしてテレビ局各社を儲けさせるようにしたためです。そのため電波使用料の約9割を携帯電話の使用者が払っています。田中角栄氏 が総理大臣に就任時にこう話していました。「俺はマスコミを知りつくし、全部わかっている。郵政大臣の時から、俺は各社全部の内容を知っている。その気になれば、これ(クビをはねる手つき)だってできるし、弾圧だってできる』、『いま俺が怖いのは角番のキミたちだ。あとは社長も部長も、どうにでもなる』、『つまらんことはやめだ、わかったな。キミたちがつまらんことを追いかけず、危ない橋を渡らなければ、俺も助かるし、キミらも助かる」このようなことがあり政権に不利な報道はしなくなりました。大嘘を言っている安倍総理を大手マスコミが叩かないのは上記の事と、日本独特の記者クラブ制度にあります。

「ドイツという国をあっという間に全体主義国家に変え、恐ろしい犯罪を次々に実行し、あれだけ大勢の人を苦しめるだけの強い権力を、ヒットラーというひとりの人間が持てたのは何故だと思う?
そこに御用マスコミという、最強の味方がいたから」

(『アメリカから<自由>が消える 堤 末果 著・扶桑社新書・P.176)

衆院選で自民党が圧勝したことで日本もアメリカと同じように言論の自由が奪われ、一般国民は徹底的に搾取される国になります。自民党の憲法草案を読んだことのない人は平気で自民党に投票します。この度の衆院選でも自民党の小泉進次郎氏のようなイケメンが街頭演説をすると沢山の女性が押し寄せてきます。未だに女性の中には投票する人を顔で決めるという人がいます。でも、こんなことで日本の将来を決めていいのでしょうか。今回の選挙で日本の運命が大きく変わるというのに顔で決めるという人がいるということが信じられません。女性の参政権が認められて72年も経つのにまだ顔で決めるという女性がいるです。そして国民の約半数が投票に行かない。政治に対して幼稚な国が日本です。これが大嘘アベノミックス政権を圧勝させた日本です。

「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」(フィナンシャル・タイムス 英国)


2017年10月  
         エコロジカル・ヘルシーショップ三友 桧垣史郎
引用・参考文献『知られたくないウラ事情「不都合な真実」』 神樹兵輔 著・ぱる出版  
  『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』 矢部宏治 著・講談社現代新書  



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