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コラム
[2018/05/31] 【コラム217】種子法廃止とTPPは現代版明治維新  2018/05/31 21:53:36  
日本の農業を支えてきた種子法(主要農作物種子法)が今年3月末に廃止されました。そして「種苗自家増殖の原則禁止」を農水省が検討にはいっています。主要農作物種子法は、食料の安定供給を目的に昭和27年5月1日に稲、麦、大豆などの主要な農産物を安定的な生産と普及をするため国がその役割を果たすことと定めました。一つの稲を品種改良しようと思えば期間が最低でも10年かかり、その間の人件費だけで約8億円かかるといわれています。ですが、この種子法を廃止して日本国民の税金で開発や保存してきた国民の財産を民間企業にタダ同然で払い下げるということです。「種子を制する者は世界を制す」といいますが、主要な日本の種子を民間企業に任せるということは民間企業に日本の主権を明け渡すことに等しい行為です。

多国籍企業が世界の種を狙っています。現在、世界中の種子の特許をわずか20社の多国籍企業が持っています。世界の主要な穀物に至っては95%の種子の特許をロックフェラー財団が持っているのです。このように種子の独占がすすんでいます。今回の種子法廃止や種苗自家増殖の原則禁止の検討は日本農業や日本の消費者を守るものではありません。これはアメリカなどの世界支配を狙っているグローバル企業に日本農業を乗っ取らせようというものです。だからこそ自民党内の農林部会でもまったく議論されないまま種子法廃止です。種子法廃止は国民の命に関わる問題です。ですが、国民は完全に蚊帳の外です。

優良品種の海外流出を防ぐ目的で農家が購入した種苗から栽培して得た種や苗を次期作に使う「自家増殖」について、原則禁止する方向で検討に入っているそうですが種子をグローバル企業に払い下げれば当然、種子は海外に流出します。「種苗自家増殖の原則禁止」が優良品種の海外流出を防ぐ目的ではないことは明らかです。要するに種子や苗をグローバル企業から毎年買わせることが目的です。各農家が自家増殖をしたらグローバル企業が儲からないし、食料支配ができないからです。だからこそ「種苗自家増殖の原則禁止」なのです。

アメリカでは「食品安全近代化法 上院510法案」という法案が2011年に成立しました。この法案は食中毒などを未然に防ぐなど食の安全を確保する目的でつくったことになっていますが、家族経営農家や有機栽培農家などの中小規模農家を潰し、遺伝子組み換え種子や農薬などを用いて栽培をする大規模農家が生産し、放射線照射や化学薬品で食品の殺菌が行われた安全性に疑いのある食品しか手に入らなくするものです。ただし、修正案で275マイル(442km)以内の消費者に販売する、年間売上額50万ドル(5150万円)以下の小規模農家は適用除外となりました。ですが、売上が増え50万ドル以上になると適用になるので有機栽培した野菜や加工食品の販売ができなくなります。要するに、有機栽培食品など安全性の高い食品を減らし、遺伝子組み換えと農薬を使う大規模農家を増やすことが目的です。

「小規模農家や創造的一匹狼を廃業に追い込む規制を山のように作り出す」(『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 上(技術・謀報)』 ヴィクター・ソーン 著・副島隆彦 翻訳・徳間書店・P.56) 阿部首相は2015年に日本を、「世界で最もビジネスしやすい国を目指す」とアメリカで発表しました。これはTPPで規制を緩和して非関税障壁をなくしグローバル企業が儲けやすい環境を作るということです。この種子法廃止もTPP協定受け入れのための一環です。TPP協定で日米が交わした文書に 「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言にしたがって必要な措置をとる」 と書いてあります。このようにTPPは日本の法律・制度・慣習をグローバル企業にとって有利なものに替えるものです。ですからグローバル企業にとって不都合な規制は取り除かれます。今回の種子法廃止はそのための処置です。規制がなくなると規制で守られていた中小零細企業や家族経営の農家は廃業や倒産に追い込まれます。

「高度プロフェッショナル制度」が5月31日衆議院で強行採決されました。働き方改革の詳細は こちら を読まれると分かると思いますが、これもTPPに関連した規制緩和の一つだと思っています。この「高度プロフェッショナル制度」を私は「新奴隷制度」と思っています。共産党の「しんぶん赤旗」に以下のように書いてあります。

健康確保措置で年104日以上の休日といったけれど、104日といえば週休2日、土日さえ休ませれば、盆暮れ正月も祝日もゴールデンウイークも全部働かせていいんだと。しかも、毎週2日を休日としなくても、4週で4日以上でいい。だから、4週間のうち最初の4日間さえ休ませれば、あとの24日間は時間制限もないわけだから、24時間ずっと働かせる。これが法律の枠組みではできるようになる。

365日の内104日の休日と5日の有給休暇=109日を与えれば残りの256日間、夜も眠らせないで24時間(年間6144時間)働かせ続けても違法ではなくなり過労死は自己責任になります。これだけ働かせても割増賃金も何も払わずに定額の賃金を払っておけばよくなります。日本の労働者は奴隷以上に働かされるようになります。今は年収が1075万円以上という要件がありますが、これは法律の条文ではありません。 これは「省令」です。年収要件や対象職種を変えようと思えば国会審議は必要ありません。主任大臣が命令すればできます。経団連は、年収400万円(残業代込み)を主張しています。詳しくは 『またインチキ発覚!「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった! たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み』 、 『安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか! 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実…』 をお読み下さい。以上のように日本人労働者のほとんどに適用されるようになります。これもグローバル企業が日本で儲けやすい環境作りのためのものです。

TPPからアメリカは抜けましたが中身は変わりません。アメリカは日本とアメリカの2カ国間で行うFTAを目指しています。FTAもTPPもグローバル企業がコーポラティズム社会(企業と政府が癒着して社会を支配すること)を作るためのものであり、貿易を促進するためのものではありません。TPPで協議されているのは24分野ありますが、その中で貿易に関する分野はたったの二つです。あとの22分野は法律や制度を変えさせるものばかりです。阿部政権は2017年3月7日に水道法改正の閣議決定をしています。水道の民営化をするためです。厚労省水道課は 「自治体から民間のノウハウを生かしたいと望む話があった。公務員削減で民間活用を進めたり、人口減で水道事業収益が減っているためでは」 といっていますが、そもそも公共事業は公共の福祉のためで事業収益を目的としていません。

民間は収益を目的としていますから収益がでないと水道料金の値上げや採算性の悪い地域からの撤退などをします。ですから民間ではできない事を公共事業として税金で行っています。それを「水道事業収益が減っているため」とするのはおかしいのです。これほど重要な事を主要マスコミではほとんど報道していません。日本人の命にかかわる種と水を収益を目的とするグローバル企業に払い下げるのですからどんなことが起こるかわかりません。阿部首相はアメリカから武器を買う時には「国民の命と財産を守る」と言っていましたが国民の命と財産を守るどころか企業に国民の命と財産を売りまくっています。

明治維新は世界各国の通貨発行権を得て各国政府にお金を貸し、お金で各国を支配している国際銀行家に日本を明け渡すために起こされました。ですから明治憲法でも日本国憲法でも日本政府に通貨発行権はありません。日本銀行法では、日本銀行は、銀行券を発行すると定めています。ですから発行権を持っているのは民間銀行の日本銀行です。明治維新で日本国は通貨発行権を奪われました。国際銀行家は銀行と軍需産業を持っていますので莫大な資金を必要とする戦争をさせ、お金を貸し武器を売って儲けます。ですから彼らに乗っ取っられた国は必ず戦争をはじめます。明治から日本は国際銀行家からお金を借り日清戦争、日露戦争、第二次世界大戦などの戦争へと突き進んでいきます。TPPは再度日本を国際金融資本家に明け渡すために行われますから現代版明治維新です。

種子法廃止や種苗自家増殖の原則禁止などはTPPや日米FTAを仕掛けているグローバル企業が日本を支配するための前準備です。そしてグローバル企業はロスチャイルドやロックフェラーなど国際銀行家の企業です。新聞やテレビなどのマスコミが種子法廃止の件に関してほとんど報道をしていません。主要マスコミも国際銀行家の傘下企業だからです。それともう一つ、TPPやFTAはグローバル企業にとって邪魔になる国民や企業を守る制度や法律を廃止し、グローバル企業にとって有利になるように書き換えるのですから日本は主権を失いグローバル企業が主権を持ちます。日本の企業や国民を守る法律や制度がなくなることを国民に知られ反対運動が起こることを恐れ報道しなかったのではないでしょうか。このままだと日本は完全にコーポラティズム社会になり国際銀行家に支配されます。

同じように国際銀行家に支配されたアメリカはずっと戦争をし続けています。そのなれの果てが疲弊したアメリカ国民です。私は1976年にアメリカを自転車で横断しましたが、豊かで生活をエンジョイしているというイメージ通りのアメリカでした。私は、特に田舎を走りましたから家族経営の農家や小さな小売店などまだまだ中小零細な企業や農家があり、それなりに豊かな生活をしていました。その当時の日本と比べたら雲泥の差です。しかし、アメリカは1970年代から格差が拡大して行きました。現代のアメリカは少数の大金持ちと大多数の貧困者という超格差社会になりました。ビル・ゲイツ(マイクロソフト創始者)、ジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)、ウォーレン・バフェット(投資家)の3人がアメリカ国民の半数、1億6000万人分の資産よりも多い富を持っています。このまま日本人の政治への無関心が続き投票率が上がらなければ確実にアメリカと同じようになります。日本はすでにアメリカと同じ環境に片足を突っ込んでいますが森友学園・加計学園問題で追及されている阿部政権の支持率が上がるのですからほとんどの日本人はこの危機を感じていません。信じられません。日本人の生活破壊を起こす明治維新(阿部政権)はこりごりです。

2017年路上生活者で溢れるロサンジェルス

「あなた方が政治に興味を持たなければ、政治があなた方の脅威となる」 ラルフ・ネイダー

2018年5月  
         エコロジカル・ヘルシーショップ三友 桧垣史郎
引用・参考文献『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 上(技術・謀報)』 ヴィクター・ソーン 著・副島隆彦 翻訳・徳間書店  
  『世界経済がもたらす「新・貧富の階級社会」マネーカースト』 ベンジャミン・フルフォード 著・(株)かや書房  



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