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コラム
[2018/04/30] 【コラム216】国民の生活を大事にしない安倍政権  2018/04/30 21:08:48  
稲田朋美元防衛大臣は 「国民の生活が大事という政治、私間違っていると思います」 という思想の持ち主で、その稲田氏を秘蔵っ子という安倍首相も同じ思想を持っていると思います。でなければ平成29年7月に起こった九州北部豪雨で気象庁が、「これまでに経験したことのないような大雨となっています。重大な危険が差し迫った異常事態です」というほどの豪雨で甚大な被害が出ている被災地のことを放ってG20が閉会したにも関わらずスウェーデンとフィンランド、デンマーク、エストニアなどを予定通り訪問するという行動は普通の総理だったら絶対にしません。安倍首相は災害対応の最高責任者なので北欧訪問をキャンセルして帰国するのが正常な行動だったと思います。しかし、安倍首相も「国民の生活が大事という政治、私間違っていると思います」という思想を持っていて国民の生活のことは考えていないため予定通り外遊がつづけられるのだと思います。

平成26年7月1日に安倍首相は記者会見で「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」首相官邸ホームページより)と、言っておきながら国内で「これまでに経験したことのないような大雨」で多くの死者や行方不明者が出ている時でも平気で予定通り外遊を続けているような首相に国民の命と平和な暮らしを守る気はありません。2014年2月15日未明から降り続いた山梨県など8県が観測史上最多な積雪に見舞われ16日には複数の自治体から自衛隊に派遣要請が出ていたその日の夜、赤坂の高級天ぷら店で首相の支持者らと天ぷらを食べていたし、同年8月の豪雨での広島土砂災害の時も、一報を受けたあともゴルフを1時間つづけていました。国民の生活よりも自分の生活を大事にする安倍首相です。ですが、盛んに「国民の生命と財産を守る」と言います。

近衛内閣は中国侵攻を「平和のため」「邦人の生命財産を守るため」と言って開始し軍人や民間人の犠牲者を多数出しています。詳しくは こちら をご覧下さい。近衛内閣と同じように安倍首相は 「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」 と言っています。ですが、真逆です。国民の命と平和な暮らしを壊しています。安倍政権は 2018年の社会保障費を1300億円削減 するそうです。それだけではなく、アベノミクスで円安にしたため輸出大企業は大儲け、その代わり食料品や日用品、燃料などの輸入品は高騰して国民の生活を直撃し生活は苦しくなりました。阿部首相は 「エンゲル係数上昇は物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」 と答弁しています。エンゲル係数とは消費支出に占める食費の割合のことで、物価の変動や生活スタイルの変化はエンゲル係数とは関係ありません。阿部首相はアベノミックスの失敗をごまかすために沢山のウソをついています。ですが、阿部首相がどんなにウソでごまかしても国民の生活は確実に苦しくなっています。

2017年1月25日、参議本会議で自由党共同代表の山本太郎氏の代表質問です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?
(出典:政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ!安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。


阿部首相の 「国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」 というのはアメリカから武器を買い防衛力を高めるということです。ですが、アメリカから武器を買うということは購入資金が必要になります。日本の国家予算の約半分は借金です。防衛装備品の購入を増やす余裕などありません。余裕がないから社会保障費などを減らし、消費税増税をして武器購入資金を工面しなければならなくなるのです。2018年1月30日に東京高裁で国は 「現時点で存立危機事態は発生しておらず,国際情勢に鑑みても,将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない」と、主張しているのですから武器を買う必要性などまったくありません。

ですが阿部首相は日本が今にも他国から攻撃をされるかのように危機を煽っています。東京高裁で上記のような主張をしていた今年1月に 「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません」 と、阿部首相が発言しています。、このように国民に危機感を植え付ければ武器を買うことを正当化できます。こうして社会保障費などを削減したり消費税を増税して武器購入の資金をつくりますので国民の生活は苦しくなります。「国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」 ことを外交力で行うのならいいのですが、安倍政権は自衛隊の防衛装備(軍事力)を充実させて行おうとしています。軍事力で国民の命と平和な暮らしを守ることはできません。第二次世界大戦時の日本国民の生活を見ればわかると思いますが戦争はむしろ国民の命と平和な暮らしを壊します。空爆などで町が破壊され、一般国民の死亡者が多数出ているシリア国民は平和な暮らしと思っているでしょうか。

戦争は金儲けのために起こされます。その証拠に経団連は以下のようなコメントを発表しています。そもそも阿部首相や経団連のいう平和とはどのような平和なのでしょうか。平和とは「戦いや争いがなくおだやかな状態」と辞書には書いてあります。戦いや争いがないのなら武器は必要ないのでは。

安全保障関連法案の成立に関する榊原会長コメント
2015年9月19日
一般社団法人 日本経済団体連合会

国民の生命や財産を守ることは国の最も重要な責務である。わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。このような中で、国会において長時間にわたり真剣な議論が行われ、安全保障関連法案が成立したことを歓迎したい。

今後、わが国が積極的平和主義のもとで国際社会の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくことを望む。

以上


『安保法制の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた! 税金使った武器バラマキ計画も』 という記事もありますので是非読んで下さい。以上のように戦争になって儲かるのはアメリカや経団連に加盟している大企業です。三菱、川崎、富士、石川島播磨、日産、いすゞ、スバル、トヨタなど現在、経団連加盟企業は第二次世界大戦の時に大儲けした企業です。こういう企業が戦争ができる国を熱望しています。戦前も三井、三菱、住友、安田の4大財閥に天皇財閥が戦争で大儲けしています。それらの金儲けの犠牲になるのが一般国民です。

安倍首相続投“望ましい”73% 不可解なロイター調査の実態

「アベノミクスを象徴する調査結果です。安倍首相が誰のために政治をやっているのかが、よくわかります。大企業はボロ儲けしているが、個人には恩恵がありませんからね」
 普通の国民の支持率が30%、大企業の支持率が73%というのは、そういうことだ。
(出典:日刊ゲンダイ

中国が軍事費を増やしているから日本政府は中国を警戒します。それを逆の立場で中国から日本を見れば、戦前を美しい国という阿部晋三氏が首相で「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」と言うような稲田元防衛大臣がいるような日本が防衛費を増やすと中国は日本を警戒します。このように防衛費を増やせば増やすほど日本の危機は増していきます。アメリカやロシア、フランス、イギリスなど近年戦争に荷担した国はテロに怯えています。ですが安倍首相はアメリカから武器を買い防衛装備をすれば国は守れると国民を騙しているのです。ですが、武器を買えば買うほど隣国から警戒をされ、むしろ危険な状態になります。国民の平和な生活よりも自分たちの金儲けを優先する安倍政権や日本会議、神社本庁、軍事産業がこの国を牛耳っています。

 一方のアメリカは、1945(昭和20)年には日本の敗戦がすでに決定的であったにもかかわらず、東京、大阪をはじめ日本の都市という都市の民家を狙った空襲、沖縄戦から広島・長崎への原子爆弾投下にいたる大量殺りくを強行した。こうしたなかで、天皇とその側近たち、指揮下の軍人政府の中枢は「本土決戦」「一億玉砕」を叫ぶその裏で、アメリカと秘密裏に連絡をとってみずからに戦争責任がおよぶことを避け、支配的地位が保証される形で降伏する条件を探ることに腐心するだけであった。そして、それと引き替えにアメリカの民族絶滅作戦を容認し、幾十万の非戦闘員を殺されるままにまかせた。

 満州事変以来、日本人の男子総数の4分の1、のべ1000万人が兵隊にとられ、そのうち約200万人が戦死した。さらに、原爆や空襲で、県民の4分の1が殺された沖縄戦や旧満州などで非戦闘の老幼男女100万人が無残に殺された。1500万人が家財を焼かれ、失った。国民はほぼ5世帯に1人の割合で親・兄弟、肉親を奪われ、さらに親せきや知人、友人で戦争の犠牲者を持たないものはいない状況となった。
(出典:長周新聞

これでも 「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」 と言えるのでしょうか。




2018年4月  
         エコロジカル・ヘルシーショップ三友 桧垣史郎



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