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コラム
[2017/12/31] 【コラム212】日本を破壊する阿部政権  2017/12/31 23:00:28  
阿部政権の5年間で阿部総理が海外にバラまいたお金が120兆円を超えたそうです。消費税1%が約2兆円ですから消費税60%分を使った計算になります。社会保証など国民のために使う予算は財源がないと減らし、消費税を増税 して法人税減税や富裕層減税を行い、海外のインフラ整備や武器購入にはバンバン使うのが安倍(自公)政権です。

またバラまいた 今度は途上国に3300億円 就任以来120兆円超え

 安倍首相は14日、東京都内で開かれた保健医療に関するUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の国際会議で、途上国の医療支援に総額29億j(約3300億円)の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。

 第2次安倍内閣発足後の5年間のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億j(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。

 その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で13億9900万円(4月)、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に11億円(6月)、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として14億円(7月)、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に22億4000万円(9月)、ホンジュラスの国道6号線地すべり防止計画に9億5800万円(同)、カンボジア(食料援助)に3億5000万円(10月)、ミクロネシアの経済社会開発計画に3億5000万円(同)、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に5億2000万円(同)、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に13億6900万円(同)、ボリビアに対する無償資金協力で16億9800万円(同)、シリアの保健分野強化支援計画に11億7000万円、イラク・シリア及び周辺国(人道危機に対する緊急無償支援)に16億5000万円、パラオ(経済社会開発計画)で2億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。

出典:長周新聞

海外にバラまくといってもバラまいた金で日本の大手ゼネコンが現地で工事を請け負って儲けるという構図です。こうやって国民から集めた税金を大手ゼネコンに流すのがODA(政府開発援助)です。ODAの本当の意味は大手(O)の土建屋(D)に仕事を斡旋(A)すると私は思っています。こうやって政府が大手企業に国民から集めた税金を流すから 大手は景気が良い のです。景気の状態を示す景況感の調査対象となっているのは、東証一部に上場する従業員数500人以上の大企業250社のデーターをもとに作成していますので政府から仕事を斡旋してもらっている大企業の景況感を日本の景況感として伝えているので日本の景気が良いことになっているのです。

リニア中央新幹線もそうです。リニア中央新幹線は当初、JR東海の全額自己負担で建設することになっていたのに安倍首相が 3兆円もの財政投融資 を表明しました。それも無担保です。新自由主義は市場のすべてを任せることが定義です。安倍首相は新自由主義を推進しているにも関わらず国がしゃしゃり出る。このように新自由主義と言いながら裏では縁故主義です。今後、日本の人口が減少、AI(人工知能)の登場で雇用者数も減少する中、既存の新幹線と新しくできるリニア中央新幹線が東京・大阪間を走って乗客の取り合いになるのではないでしょうか。リニア中央新幹線の品川〜大阪間の運賃は新幹線「のぞみ」の運賃に1000円をプラスだけで所要時間は大幅に短縮されるのですから大阪まで行く人のほとんどが新幹線に乗らずにリニアに乗る可能性は高くなります。リニア中央新幹線の工事費は9兆円といわれていますが、難工事でもっと工事費は増えることが予想されています。これで採算は取れるのでしょうか。国交省も『リニアはどこまでいっても赤字です』と発言しています。リニア中央新幹線には問題点がてんこ盛りです。 ですが、貸した3兆円の担保がないのですからJR東海が赤字になれば当然、税金で補填することが決まっているのではないでしょうか。

「『国家戦略特区の正体』の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。竹中氏は強硬な新自由主義者で、『完全自由競争が最も経済を発展させる』が口癖ですが、実際にやっていることは、コネや肩書を利用した非・自由競争によるビジネスです」(出典:『利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く』

竹中平蔵氏や自民・公明党がすすめているのが「新自由主義」 で国の規制を撤廃して市場にすべてを任せれば経済がすべてうまくいくといくという政策です。自由とはいっていますが大企業やグローバル企業だけは 輸出戻し税 や政府の支援を受けて減税、補助金で正社員をリストラし、非正規雇用の労働者で代替して人件費の削減ができる環境を整えてもらい、バブル崩壊後の銀行や原発事故後の東電など大企業に危機が訪れると政府に税金で助けてもらうという優遇策です。その犠牲になるのは一般労働者や国民です。2008年9月15日にアメリカで起こったリーマンショックでは原因を作った大銀行をアメリカ政府は税金で助け、その犠牲になった国民は家などの財産を差し押さえられ失いました。このようにして国民から搾取したお金を大企業や富裕層などの権力者に流すことが「新自由主義」「グローバル化」です。

「最近の救済策を見ても、その救済額や救済規模は、かつて例がないほどのものです。こうしてこれらの企業は、ふつうの資本主義経済のもとではとうの昔に破産している状態で、ぬくぬくと生き延びることができたのです。つまりここアメリカでは、本来の意味での資本主義経済はもはや存在しないのです。そのようなものは経済界が受け入れませんから。そして本来の資本主義経済を阻止できるだけの力をもってきているのですから。だからこそ、巨大金融業が倒産しそうになっても、政府が税金をもって駆けつけ、文字どおり何兆ドルものお金をかれらに注ぎ込んで、それを維持するのです。

これが事実であることは、いろいろな方法で示すことができます。ここにそれを示す素晴らしい研究があります。それは二人の著名な経済学者が、長年の救済策を、数年にわたって研究したものです。かれらは、有名な経済誌『フォーチュン』が発表したアメリカにおける売上高上位100社の企業活動を研究しました。それによれば、上位100社のうち、ほぼ25%は、国民の税金で生き延びていた時期がありました。そしてさらに驚くべきことに、残りの75%のほとんどは、国民の税金から収益をえさえしていました」
(『アメリカンドリームの終わり あるいは、富と権力を集中させる10の原理』 ノーム・チョムスキー 著・寺島隆吉・美紀子 訳・Discover・P.161)

「『新自由主義』のもっとも簡単な定義は、『市場にすべてを任せろ』です。市場の活動を支える以外は、政府は経済活動に口出しするな、というわけです。しかし、実のところ、誰も本気でそれを信じていません。なぜなら、そのような施策は、貧しい人たちや弱者に適用されることはあっても、富裕層や権力層に実施されたためしがはないからです。それは十七世紀から現在に至るまで、現代の経済史を貫くひとつの原理です」(『アメリカンドリームの終わり あるいは、富と権力を集中させる10の原理』 ノーム・チョムスキー 著・寺島隆吉・美紀子 訳・Discover・P.167)

日本は 借金が1000兆円以上あり このままだと将来にツケを回すことになるので増税すべきと財務省やマスコミがいっています。確かに日本は借金が1000兆円もありますが、資産も約680兆円あります。そしてこの借金は国民の借金ではなく政府の借金で、国民が銀行に預けた預金で銀行が政府が発行する国債を購入しているのですから国民が国にお金を貸していることと同じで国民は債権者なのです。だから国民は政府に取り立てる立場なのです。政府に金を貸しているその国民から借金返済の財源をつくるためにと消費税という税金を取ろうとしている日本政府は悪徳業者です。平成26年に行われた衆院選で安倍首相は「消費税の増税分はすべて社会保障に使う」といっていましたが今年、行われた衆院選では消費税を借金の返済から教育の無償化にあてると発表しました。社会保障に使うといっていた消費税増税分がいつの間にか借金返済と使途が変わっていました。社会保障費はこの5年間で3兆4500億円以上減らされています。社会福祉につかうとしていた消費税はどこに消えたのでしょうか。このように国は国民を騙し、国民の生活が徐々に壊されています。


安倍晋三政権が秋の臨時国会で成立を狙う「残業代ゼロ」法案もいずれすべての労働者に適用して企業を助け国民の生活を壊すものです。来日したユニセフのレーク事務局長が 「日本のおよそ16%の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」 と日本政府に釘をさしました。それほど日本は壊れています。グローバル化は世界中の労働者を互いに競争させて賃金を下げ、大企業や富裕層を儲けさせるために進められています。安倍(自公)政権はこのグローバル化を推進しています。安倍(自公)政権がこのまま続けば大企業や富裕層は豊かになり、日本の国民生活は確実に壊れて行くと思います。『アメリカンドリームの終わり あるいは、富と権力を集中させる10の原理』(ノーム・チョムスキー 著・寺島隆吉・美紀子 訳・Discover)を読めば今まで日本の既得権益層と日本政府が行ってきたことは、一握りのアメリカの権力者(富裕層)とアメリカ政府が行って来たことを日本で実践していることが分かります。ぜひ読んで頂きたい本です。


2017年12月  
         エコロジカル・ヘルシーショップ三友 桧垣史郎
引用・参考文献『アメリカンドリームの終わり あるいは、富と権力を集中させる10の原理』 ノーム・チョムスキー 著・寺島隆吉・美紀子 訳・Discover  



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