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コラム
[2018/08/31] 【コラム220】炭素税は世界を独裁化するために使われる  2018/08/31 17:05:09  
この度の猛暑や西日本豪雨を温暖化が原因だとマスコミは国民に刷り込みを行っています。何でもかんでも異常気象は 温暖化が原因として二酸化炭素を削減 しなければ地球は滅びるかのような洗脳をしています。日本はこの温暖化対策費として年間約3〜4兆円を支出しています。 この対策費のほとんどは 国民が負担 しています。

1997年の京都会議以来、日本は21年間CO2の削減など温暖化対策をしてきたはずですですが、この猛暑や豪雨が温暖化が原因ならばまったく成果がでていないということになります。環境税(炭素税)などで国民は負担を強いられてばかりで成果が出ず、温暖化による被害ばかり被っているのではまったく話になりません。日本はこれまでに約30兆円温暖化対策に使っていて、全世界では推定150兆円が使われているらしいのですが成果はまったく現れていません。それもそのはず温暖化と言われるものがCO2などの温暖化ガスが原因ではないからです。

IPCCは1988年設立以来、今世紀末までの気温上昇を予測してきた。1990年8月の第一次評価報告書では、今後も温室効果ガスの規制がなされなければ地球の平均気温は、10年間あたり0.2〜0.5度上昇し、2025年までに約1度、21世紀末までに3度の上昇が予測されると記された。

 だが、その後約30年をへた現在、CO2削減対策が機能していないにもかかわらず、気温上昇は横ばいである。逆に、寒冷化に向かっているという学説が、科学者の間で勢いを増している。IPCC初代委員長が予言した「2020年にはロンドンもニューヨークも水没し、北極圏のツンドラ帯は牧場になる」というのも、2020年を間近にした今、実現しそうもない。
出典:『科学的根拠なきIPCCの気温上昇予測 利権争いで事実ねじ曲げ』

IPCC初代委員長が予言したことが本当だったら一大事です。2020年といえば2年先です。2年先ならロンドンもニューヨークも太平洋にある温暖化で水位が上がり沈みかけているといわれている島の ツバル のような状態になっているはずですが、まったくそのような報道はありませんし、水没を防ぐために堤防を造っているという報道もありません。ツバル も実際は温暖化が原因で沈みかけているのではなく人為的な別の理由で沈みかけているのですが、マスコミ報道は温暖化が原因だとしています。今の気象学は次の日や1週間先の天気予報でさえあやふやなのに何故か温暖化のことは何十年も先のことが予報できるようです。ですが、実際は大ハズレです。

このまま温暖化がすすむと地球が危ないというのなら何故アメリカはパリ協定から離脱するのでしょうか。近年は温暖化が原因という 異常気象が世界中 で起こっています。今年の西日本豪雨では200人以上の方が亡くなられています。世界中では異常気象でどの位の方が亡くなっているのでしょうか。200人の方が亡くなるようなテロが起きれば大騒ぎで憲法を変えたり法律をつくったりして再発防止の対策をしますが、温暖化が原因といっている異常気象で200人もの方が亡くなっても何故か平然としています。特に阿部首相は200人以上の方が亡くなった西日本豪雨の時も自民党総裁選のことばかり考えていますし、各国政府も差し迫った危機のようには考えていません。ですが、豪雨ではなくテロで200人亡くなったとしたら阿部首相の行動は豪雨の時とは180度違ったでしょう。テロが起こったのなら日本を独裁支配する憲法改正ができると思い素早く行動したのではないでしょうか。

昔、日本でも起こった石油危機(オイルショック)の時のようにテレビの深夜放送を取りやめたり、日曜日にガソリンスタンドを休業させるようなことをなぜしないのでしょうか。実際にCO2やメタンガスなどの温室効果ガスが原因でこのような異常気象が起こっているのなら電気製品や自動車の使用を控えろとか、メタンガスを出す家畜の数を減らせなどの運動が世界中でなぜ起こらないのでしょうか。「50年に1度」や「これまでに経験したことのないような大雨」などの異常気象は今後も増えると人々を脅すことや「環境税(炭素税)」を取ることはしてもその原因だとしている温室効果ガスを削減するような表立った行動はまったくといっていいくらいありません。ただあるのはメーカーや工事関係者、設置者が儲かり、電気使用者の負担が増す太陽光発電と風力発電が増え、環境税(炭素税)の国民負担が増えたくらいです。

イギリス国営放送局BBCが放送した『地球温暖化詐欺:全編・CO2犯人説のウソ』では異常気象は温暖化で減るはずとしています。

・暴風雨やハリケーンが来る度にメディアは地球温暖化のせいにする。しかし、科学的な根拠はない。
・しかし、気象攪乱の主原因は熱帯と極地の気温差である。温暖化すると気温差は縮小すると言われているので、荒天は減るはずである。
出典:『BBC「地球温暖化詐欺」をテキストにしてみた』

と言っています。実際、いままでは温暖で過ごしやすかったのですがロシア科学アカデミーによるとミニ氷河期は2015年にすでに始まっていると言われていますが、ここ2〜3年くらいから冬の冷え込み、夏の高温や豪雨などの異常気象が増えたような気がします。今年の夏の異常気象は温暖化ではなく寒冷化の影響で起こっているのではないでしょうか。特にCO2温暖化説は科学的に証明されているわけではなく約9割の科学者はCO2温暖化説に懐疑的ですしCO2温暖化説は単なる仮説にすぎません。ですが、その仮説を基に炭素税を実際に日本国民は支払っています。

低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策(エネルギー起源CO2排出抑制対策)を強化するため、平成24年10月1日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行され、平成28年4月1日に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了しました。本税制は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く公平に負担を求めるものです。
 喫緊の課題であるエネルギー・地球温暖化問題の解決に向けて、エネルギーの利用に伴うCO2の排出ができる限り抑制されるよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。.
出典:『地球温暖化対策のための税の導入』

このように単なる仮説で科学的根拠もないのに国民から炭素税は徴収されています。CO2が温暖化の原因ではないのならこの徴収された炭素税はいったいどこに納付されているのでしょうか。ドキュメンタリー映画 『スライブ』の1時間15分20秒あたりから新世界秩序はどんなことかを説明した後に炭素税は世界銀行に納付されると言っていました。世界銀行といえばロスチャイルド家の銀行です。そして映画『オバマの幻影』の1時間22分30秒からご覧頂くと温暖化対策の炭素税が新世界秩序を達成するために使われると言っています。新世界秩序とはジョージ・オーウェルの小説 『一九八四年』 のような世界です。世界の奴隷化です。この計画を達成するために炭素税は使われます。CO2温暖化対策のためではありません。


映画『オバマの幻影』は新世界秩序を実行させないように抵抗しているラジオ番組のホスト、俳優、映画製作者のアレックス・ジョーンズ氏が製作した映画です。最近、アレックス・ジョーンズ氏のYouTubeのチャンネルが削除され、Facebook、Spotify、Pinterest、LinkedIn、Podcast add、MailChimp、YouPornのアカウントも削除、AppleのiTunes、Googleのサービスからも排除されました。新世界秩序を推進する多国籍企業勢力によるネット上の言論弾圧が行われています。堤未果さんの 『(株)貧困大陸アメリカ』 を読むとアメリカは新世界秩序を推進する多国籍企業に乗っ取られているように思えます。それもそのはずで1871年にアメリカはヨーロッパの王族と国際的銀行家によって合法的にアメリカ合衆国から株式会社アメリカにされていました。株式会社なのですから経営陣は自分たちの利益と株主の利益を追求します。ですから経営者であるヨーロッパの王族と国際的銀行家、株主、政治家などは儲かりますが、株式会社アメリカの従業員であるアメリカ国民の給料は下げられます。アメリカ国家の株式会社化について詳しくは 『アメリカが「株式会社アメリカ」に占領されるまで』 、『崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本 ‐2016年、新世界体制の成立‐』 をお読み下さい。

350社以上のアメリカの新聞が一斉に8月16日、トランプ大統領の「フェイクニュース」発言に対する批判の社説を掲載しました。このアメリカメディアのトランプ批判報道を受けて「なぜ日本の大手メディアは安倍政権批判ができないのか」という報道が見られました。こういう報道が見受けられるということは安倍首相とトランプ大統領の立場の違いと日米メディアの立場が分かっていないからです。トランプ大統領は新世界秩序を推進する多国籍企業勢力のグローバル化を阻止しようと戦っているからアメリカのメディアから攻撃されているのです。一方、阿部首相はTPPを一生懸命推進しているということは多国籍企業側にいるグローバリストです。トランプ大統領と安倍首相の立場はまったく正反対なのです。そして日米の主要メディアは多国籍企業勢力傘下の報道機関です。だから阿部首相を批判しないのです。トランプ大統領は米国と米国民を多国籍企業から守ろうしていますが、阿部首相は明治維新の時と同じようにTPPで日本を多国籍企業に明け渡そうとしています。ロシアのプーチン大統領やシリアのアサド大統領もトランプ大統領と同じように多国籍企業と戦っています。だから海外メディアから批判されるのです。トランプ大統領が大統領に就任した時の演説でこう言っています。

本日の式典には、とても特別な意味があります。なぜなら、ひとつの政権から別の政権へ、または、ひとつの政党から別の政党へ、単なる政権交代をしているわけではなく、ワシントンD.C.から国民である皆さんへ、政権を取り戻しているからです。あまりにも長い間、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。

その代償を払ったのは国民です。ワシントンは繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした。政治家は潤いましたが、職は失われ、工場は閉鎖されました。権力層は自分たちを守りましたが、アメリカ市民を守りませんでした。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントンで祝福しましたが、アメリカ全土で苦しんでいる家族への祝福は、ほとんどありませんでした。
出典:『【全文】トランプ大統領就任演説「今日、この日から、アメリカ第一のみ」』


新世界秩序を推進する勢力は 一つの政府 で世界を支配することになっていますが70億人は管理できません。そこで必ず不要な人口を削減します。アメリカのジョージア州にある ジョージア・ガイドストーン というモニュメントがあります。このモニュメントには世界の人口を5億人以下にすることが書かれています。1992年6月に開催された国連の地球サミットで採択された「アジェンダ21(21世紀に向けての行動計画)」での重要なテーマは人口削減で世界の人口を85%削減することが決まっています。


画像:MNN.com

削減の方法は 水銀などの毒物をワクチン接種 で体内に入れる。精子ができなくなる遺伝子組み換えトウモロコシからつくった ブドウ糖果糖液糖 を加工食品に使わせる。有害な化学物質などを飛行機から散布する ケムトレイル。遺伝子組み換え食物を世界中で使わせ在来種の種の使用や家庭菜園なども法律で禁止させておいて遺伝子組み換えの種の供給をストップすれば世界中の人々を餓死させることができます。そして人口削減にもっとも有効なのが戦争です。そのために第三次世界大戦は起こされます。日本の少子化はアジェンダ21もあるのかもしれませんが主には 日本政府の政策 です。日本は資源のない国なので人口が多いと食料などが不足するため日本政府は人口を減らすため少子化問題に取り組まないのです。

このようにCO2温暖仮説はウソで、集めた炭素税で人口削減をして一つの政府で世界を支配する計画はトランプ大統領が誕生するまでは順調に進んでいました。アメリカ大統領選の投開票が始まる前にアマゾンやhontoなどの通販サイトに新世界秩序を推進するヒラリー・クリントン『ヒラリー、女性大統領の登場』 という本の予約受付が行われていたそうです。開票前にこんな本が出るということはヒラリー・クリントンが大統領になるのが前提で大統領選が行われていたことにななります。しかし、クリントを大統領にしようと画策していた支配者層の意に反して 新世界秩序に反対するドナルド・トランプ が大統領になってしまいました。

今のアメリカは新世界秩序を達成するためには国力がありすぎて邪魔な存在です。そのため支配者層はアメリカを潰すべく一般国民の労働を奪う政策をアメリカ政府にやらせ貧富の差が拡大し国民の生活は苦しくなっていたところにオバマが現れ「チェンジ、チェンジ」と言ったから自分たちの生活が良くなるかと思いオバマに投票したらオバマは多国籍企業が育てた多国籍企業の犬だったのです。支配者層傘下の多国籍企業が有利になるようにオバマ大統領は規制を緩和して独占禁止法も骨抜きになっているそうです。多国籍企業のような大きい企業がより大きくなり、家族経営的な小さなものは排除されほとんどなくなっているのが現在のアメリカです。

そのためアメリカ国民の生活はどん底になり路上生活者の溢れる国になりました。そこでトランプ大統領の「Make America Great Again」でトランプは大統領になりました。ソ連崩壊後、IMFによって無茶苦茶にされたロシア経済を プーチン大統領 が新興財閥や海外資本と戦い民営化されていた国営企業を元に戻し経済を回復させてロシアをソ連時代よりも豊かにし、国民の生活をよくしました。トランプ大統領もアメリカを乗っ取ろうとしている外国勢力や金融機関が大嫌いなのだそうです。だからこそプーチン大統領が行った手法をトランプ大統領は真似しているのではないでしょうか。新世界秩序の達成のために炭素税が使われるからこそアメリカやアメリカ国民を守るため新世界秩序を推進する支配者層がつくった温暖化詐欺からの離脱をトランプ大統領は宣言したのではないでしょうか。


    2018年8月

エコロジカル・ヘルシーショップ三友 桧垣史郎    





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