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コラム
[2017/05/31] 【コラム204】独裁色を強める安倍政権(自民党)  2017/05/31 21:50:27  
共謀罪で揺れている日本ですが、一般の主婦などは何のことがまったく理解していません。そんな一般の人達が共謀罪の捜査対象になる可能性があります。阿部総理は「共謀罪は一般の方々がその対象になることはあり得ない」といいましたが、一般の人がどうかは捜査機関が判断することなので自分は一般の人間と思っていても捜査機関が一般ではないと判断すれば対象になるということです。ノンフィクション作家 保坂正康氏が2017年5月20日の『報道特集』(TBSテレビ)のインタビューで「当局が膨大な予算と膨大な人員を割いてひとりひとりの思想調査・動向調査をし、一定の社会の枠組みから出さないようにするそれが『一般人』。(中略)政府の言いなりになっている人が『一般人』だということになりませんか?想像力も日常の批判の目も現実に対する意識も全部捨てなさい。それが『一般の人』じゃないですか?」と答えられました。「政府の言いなりになっている人が一般人」であれば阿部政権の共謀罪は一般の人を政府の言いなりにさせる法律です。これはまさに独裁国家です。

人は心の中で何を考えようが自由なのがこの国の憲法が保障した思想及び良心の自由です。ですがこの共謀罪は国が人の内心を制限する法律です。そして表現の自由も憲法で保障されていますがそれもできなくなります。政府の説明では一般の人は対象になることはにはないと言えば、あたかも思想及び良心の自由や表現の自由があり、人権があるかのように聞こえますが、犯罪行為そのものはなくても思想や信条、もしくは原発反対や米軍基地反対など所属する集団によって処罰できるようになってしまいますから思想及び良心の自由や表現の自由、人権はないのに等しい国になります。昔の治安維持法では日本ペンクラブなどが捜査対象になっていて、最高刑は死刑だったのです。共謀罪が成立すればどこかのような恐い国になります。

コラム202 安倍政権(自民党)の目指すもの』でも書きましたが、自民党の憲法草案で「常に公益及び公の秩序に反してはならない」となっており政府の言うことを聞けば人権を与えるというふうになっています。この共謀罪も政府のいうことを聞く人が一般の人ですから国民は政府に対して批判ができなくなります。一人の場合は組織ではないので大丈夫かもしれませんが、原発反対や基地反対を数人で組織的に行えばアウトです。映画もテレビドラマも監督とスタッフなど組織でつくりますので反政府的なドラマや映画を作ろうとすれば「組織的犯罪集団」と見なされる恐れがあります。

共謀罪は、2人以上の人が直接、電話、インターネットなどで犯罪行為について話し合ったり、メールやSNSでのやり取り、目配せをしただけで犯罪が成立するというもの。そして、その犯罪行為の定義がなく、判断は捜査機関に委ねられています。そのため共謀罪が成立したら政府批判は確実にできなくなるでしょう。そして身近な生活にも共謀罪は影響します。一般の方々が住む住宅街の南側に大きなマンションが建つ計画が持ち上がり今ある住宅街が一日中そのマンションの蔭になり日が当たらなくなるとしても、その住宅街に住む住民が話し合って建設反対をすることが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があり反対できなくなります。火葬場や産業廃棄物処理場などが自分たちの住む住宅街に建つ計画があったとしても住民は反対することができなくなります。筆者の住む山口県柳井市の隣町に原発予定地 上関町があります。ここは原発建設反対運動が約30年続いていますが、この共謀罪ができると原発建設に反対することができなくなりますので中国電力は直ぐにでも建設準備に入ると思います。そして、原発が事故を起こしても住民は国や電力会社に何も言えなくなります。

自民党・公明党・維新支持者もすべて共謀罪の対象になります。自民党・公明党・維新の国会議員でも国会議員を辞めて一般人になれば対象になります。自分たちは与党を支持しているから大丈夫と思ったら大間違いです。しかし、ある特定の人たちだけは 共謀罪の対象を逃れられるような対策 がとってあります。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法、特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪、公用文書等毀棄罪、商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法等々、政治家や公務員、大企業、富裕層など権力者の組織犯罪は除外されています。「政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ」(日刊ゲンダイDIGITAL)と京大大学院の高山佳奈子教授といわれれているように本当にデタラメです。要するに国家権力者や金を持っているものが得をするのが共謀罪です。


阿部政権は日本はマフィアなど越境的な犯罪防止のための国連越境組織犯罪防止条約条約を締結していないから条約を締結するためには共謀罪の制定が必要と説明していましたが、京都大学大学院教授 高山 佳奈子氏が「日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376)と書かれています。政府は共謀罪がなければ国連条約を締結できないといっていますが、国連が必ずしも必要ないとしていることをあたかも必要かのように言う。これはまさに国民を騙す詐欺行為です。「共謀罪法案 政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」というページもありますのでぜひ読んで下さい。

元NSA(米国防総省の国家安全保障局)の契約職員スノーデン氏にインタビューされた小笠原 みどり氏が書かれた共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ に恐ろしいことが書かれています。共謀罪は内心を探ることが許されるため盗聴が重要なツールになります。インターネット、電話、メール、SNSのコミュニケーション情報のほぼ全てを監視・収集できる監視システムのエックスキースコア(XKEYSCORE)をNSAが日本側に提供したことをスノーデン氏が暴露しています。政府はアメリカからエックスキースコア(XKEYSCORE)の提供を受けたことを否定していますが、これがあれば共謀罪成立後に国民の内心を簡単に監視することができます。盗聴ツールの存在を日本政府が否定するのも頷けます。スノーデン氏は「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」とも言われています。エックスキースコア(XKEYSCORE)があれば国家が絶えず国民を監視できる社会になります。

警察庁は、ストーカー事件などの対策強化のために、来年度からの3年間で地方警察官3000人の増員を要求することで総務省と合意した」 (日テレNEWS24)。 これは共謀罪の成立を見込んでではないかと思います。2002年以降犯罪発生率は減り続けているのに警察官の増員は共謀罪での尾行など国民監視が増えるため?と勘ぐりたくにもなります。

オーストラリア政府がテロ対策法案を発表した時にオーストラリアでイスラム国のテロが起り、カナダでも同じようにカナダ議会でテロ対策法案を審議中にイスラム教徒が議会に押し入り銃を乱射をしました。フランスでも同じように雑誌社へのテロが起きています。このようにテロ対策法の改正・強化中にテロが起こっています。これはテロ対策法をつくるため国民にテロの恐怖を植え付け法案を通すために各国政府がテロを 自作自演 しているのです。2001年9月11日にアメリカで起こった同時多発テロ、いわゆる 9.11テロボストンマラソン爆弾テロ はアメリカの自作自演のテロだということは有名な話です。ボストンマラソン爆弾テロ現場にコネチカット州のサンディフック小学校で発生した銃乱射事件で有名になった警官3人がいたことや民間軍事会社の兵士が多数現場にいたことなど不自然なことが多すぎます。


今年の5月22日にイギリスのマンチェスターで起きた爆破事件も 自作自演テロ の疑いがあるそうです。テロを頻発させテロ対策法をつくり国民の自由を奪います。各国のテロ対策法も日本の共謀罪と同じように定義が曖昧なので捜査機関がテロと指名するだけで誰でも逮捕できます。アメリカも愛国者法ができアメリカ政府はただ対テロ戦争の容疑者と指名するだけで正当な理由もなく誰でも逮捕することができます。各国のテロ対策法は反政府勢力を押さえ込むためにつくられています。日本の共謀罪も同じです。

「大衆を操る一番の方法はテロです。そして、人々の恐怖を利用して、歴史を操る人々がいることもまた事実なのです。彼らはもはや"病気"としか言いようがありません。だからこそ私達が知恵をつけ、世の中を変えていくしかないのです。 「事件が起きて、得をするのは誰だ?」そのような視点を持って、いま世の中で起こっていることを見回してほしい。そして世界で起きている事件を理解するためには、歴史を見ないといけない。偽られてきた歴史を知らなければ、みんな羊みたいに騙されてしまう。もうこれ以上、騙され続けてはいけないのです。」
(『あのテロにもこのテロにも全部にいたぞ! クライシスアクターでわかった歴史/事件を自ら作ってしまう人々 これが偽旗作戦の全貌だ!』 ベンジャミン・フルフォード 著・ ヒカルランド)


このようにテロ対策法のある国でテロが起きています。テロを防止する法律のある国でもテロを未然に防ぐことができていないのですから共謀罪ができたからといってテロを防げるとは限りません。先進国で起こっているテロはヤラセですから防げるはずがありませんが。精神科医の香山リカさんもブログで 「『共謀罪』でテロは防げない」 といわれています。むしろテロ対策法がある方が危険だということです。テロは各国政府や世界を支配する者達の演出ですから防げようがありません。フランスではテロが起こったため 非常事態権限 が発令され人権抑圧の恐れがあるとしてヒューマン・ライツ・ウォッチは警告しています。テロ対策法で各国の人権が制限され自由がなくなりつつあります。

こうして共謀罪のような独裁国家的な法律をつくり国民に有無を言わせない環境にして日本を戦争のできる国にして第三次世界大戦に日本を向かわせるのです。これが阿部政権(自民党)です。今、世界中が日本と同じ政治環境になりつつあります。日本を戦争ができる国や独裁国家にさせたくなかったら阿部政権に共謀罪をつくらせてはいけません。加計学園問題で話題の文科省の前事務次官 前川喜平氏が退官する時に部下約2000名に送ったとされる メール が公開されています。その中で 「私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくことです。特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います」 と書かれています。実際、在職中は日本の貧困を問題だとし、高校の無償化や大学の給付型奨学金などに取り組み、退官後には夜間中学の先生や低所得の子どもの学習支援などのボランティア活動をされていたそうです。氏は部下からも慕われ退官時には涙を流した者もいたそうです。脅したり圧力をかけて従わせる「今だけ・金だけ・自分だけ」の阿部政権とは考え方が180度違います。こういう官僚が今もいたとは思いませんでした。

氏は出会い系バーに女子高生や女子大生が授業料を稼ぐため働いている実態を調査するために通っていました。これが阿部政権(自民党)が作り出した日本の貧困の現実です。一部の者を除き阿部政権で日本はボロボロになりました。菅官房長官は前川喜平氏が「地位に恋々としがみついていた」と発言しました。数々の証拠が出ていて尚かつ「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と啖呵を切ったにもかかわらず、止めない安倍総理の方がよほど「地位に恋々としがみついている」のではないでしょうか。今治市が作成した「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」という資料に 「『総理・内閣主導』の枠組み」 と書いてあったことが新たに出てきています。確実に阿部総理の指示です。兎にも角にも森友・加計学園問題で阿部総理を辞任に追い込まないと日本は完全に独裁国家になってしまいます。

「世界的な事件は偶然に起こることは決してない。そうなるように前もって仕組まれていたと…私は、あなたに賭けてもよい」(米国第32代大統領フランクリン・D・ルーズベルト)

2017年10月  
         エコロジカル・ヘルシーショップ三友 桧垣史郎
引用・参考文献『あのテロにもこのテロにも全部にいたぞ! クライシスアクターでわかった歴史/事件を自ら作ってしまう人々 これが偽旗作戦の全貌だ!』 ベンジャミン・フルフォード 著・ ヒカルランド  



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